熊本県議会 2045-06-01 06月16日－06号
また、ヨシエビ、ガザミ、ヒラメ等の有用魚介類の種苗放流につきましても継続的に実施することにしておるわけでございます。今後ともひとつよろしくお願い申し上げたいと思います。 〔農政部長坂本清登君登壇〕 ◎農政部長（坂本清登君） お答えいたします。
また、ヨシエビ、ガザミ、ヒラメ等の有用魚介類の種苗放流につきましても継続的に実施することにしておるわけでございます。今後ともひとつよろしくお願い申し上げたいと思います。 〔農政部長坂本清登君登壇〕 ◎農政部長（坂本清登君） お答えいたします。
また、魚礁や種苗放流の効果もかなりあらわれてきたものと考えております。クルマエビにつきましても、一時百トン以下に低下していた生産量が、近年二百トン以上の安定した生産を維持しておるようであります。これも毎年一千万尾以上の種苗を放流している効果があらわれておるのではないかと考えております。
水産資源の減少が大きな課題となっていることから、その回復に向けた資源管理と種苗放流の一体的な取組が不可欠となっています。 このため資源管理では、ＩＣＴを活用した資源評価を新たに導入することで漁業者自身の自覚も高め、漁獲管理を徹底していきます。
県東部地区では、ガザミの漁獲量の増加が期待されており、ガザミの種苗放流との相乗効果を狙い、ガザミの種苗を放流した後に成長しながら分散して定着する海域に近い場所を選定することとし、底引き網漁業者の賛同が得られることや福山市が独自に海底耕うんを実施している海域と重複しないことなども考慮し、漁業者や福山市との協議を重ねて場所を決定したところでございます。
また、栽培漁業センターなどを活用した、クロダイやヒラメ、アワビなどの種苗放流によって水産資源を確保することもやっております。また、高級魚であるキジハタやアカムツの種苗生産技術の確立にも今取り組んでいます。 さらに、効率的な操業による漁業者の収益確保のため、水温や潮流などを観測するＩＣＴ機器の漁場での導入を支援するなど、スマート水産業を推進しております。
こうしたことから、県では、市場単価の高いキジハタ等の種苗放流や、新たな水産資源を確保するため、本県漁業調査船による漁場調査・開発に取り組んできたところです。 しかしながら、お示しのとおり、地球温暖化等を要因とした漁獲量の減少や魚種の変化が、近年顕著になっていることから、こうした変化にも対応できる効率的な漁業の展開や、新たな所得確保につながる対策を一層強化していく必要があります。
マダイについては近年漁獲量が好調であり、その要因の全ては明確ではありませんが、本県では昭和50年代から種苗放流を継続しており、放流による資源量の維持がある程度寄与していると考えております。サワラについては、昭和60年頃のピークから漁獲量が激減したため、平成14年から瀬戸内海全体で漁獲量の制限や刺し網の目合いを大きくするなど、資源回復に取り組んだ結果、瀬戸内海全域で回復基調です。
〔資料提示〕 また、種苗放流の成果なのかもしれませんが、４キロ、５キロを超える大型のトラフグも釣れるとのことで、東京湾でのフグ釣りの呼称を湾フグといってブームにもなっており、「天然・釣物 相模のとらふぐ」が、かながわブランドに登録されるなど、フグは県民にとって身近な魚として親しまれております。
その結果、今月開催された連携会議において、漁業担い手確保対策や種苗放流支援、販路拡大の取組をはじめ、我が県の要望項目への対応が国と東京電力から示され、具体化された施策も出てきたと認識しております。県としては厳しい情勢に直面している水産業界が、将来にわたり安定して事業の継続、拡大が図られるよう、関係者の皆様の御意見を伺いながら、国に対し、引き続き必要な支援を強く求めてまいります。
加えて、資源を積極的に増やす種苗放流の取組も重要であります。平成二十一年度から資源を共有する有明海沿岸四県が連携して、ガザミ種苗の効果的な放流技術の開発を進めてきました結果、これまでに六月から七月にかけて有明海の最も湾奥部の東のほうの海域に放流することで、高い放流効果が得られるということが明らかになったところでございます。
県では、アワビ資源の増大に向け種苗放流を実施しており、生産を委託している千葉県水産振興公社と連携し種苗の生産量を高めるため、飼育資材の更新や水槽清掃の徹底など飼育環境の改善に努めているところです。
県では、資源作りのため、魚のすみかとなる魚礁を設置いたしますとともに、漁業者が行うアワビやアカウニなどの種苗放流や、小さな魚を海に戻すといった資源管理の取組を支援しております。また出荷対策につきましては、漁獲した水産物の鮮度が保たれるよう、魚の締め方や冷やし方の技術指導を行うとともに、製氷施設や鮮魚運搬船などの整備を支援しております。
柏山水産課長 城本委員の種苗放流の取組のうち、種苗放流の現状とその効果についてお答えしたいと思います。 まず、水産資源の維持増大ということに向けましては、やはり、漁獲量の管理でありますとか小型魚の保護のような適切な資源管理と、委員が言われたような効果的な種苗放流による資源転換を連携させて取り組むことが重要だと考えてございます。
また、付加価値の高いキジハタ等の種苗放流を行い、その生息環境の確保に向けた漁場整備を一体的に進めてきたところです。 こうした中、国は、資源量を科学的に把握し、年間漁獲量の上限などを定める新たな資源管理と、栽培漁業を一体的に進めることとされており、県としても的確に対応することが必要です。
このため、トラフグ等の重要魚種の種苗放流とデジタル技術を活用した生息量調査による一体的な資源管理を強化し、水産資源の回復を図ります。 あわせて、多くの生き物の産卵・成育の場として重要な藻場・干潟の保全や機能回復の取組を進めてまいります。 さらに、漁業者グループが実施する加工機器の導入や施設整備を支援し、漁獲物の付加価値向上や消費拡大を図ることにより、安定した収入の確保に努めます。
その主なものは、令和四年度九月補正予算、第六号、第七号の考え方、栽培漁業種苗放流支援費、子育て支援対策臨時特例基金造成費、自家消費型太陽光発電設備導入支援費、農業用ため池安全対策費、カーボンニュートラルポート形成計画策定費、指定文化財等災害復旧支援費、民間施設の復旧支援等応急救助費、災害関連緊急治山費、河川調査費などについてであります。
遊漁者、いわゆる釣り客でございますが、そういった方からの遊漁料収入などによりまして、漁場の管理や種苗放流の事業を行っておられます。 近年では、県内におきましてこの遊漁者の数がこの10年間で約６割に減少しておりまして、遊漁料収入の低下が漁協経営上の大きな課題となっているところでございます。
具体的には、漁場環境の改善と種苗放流、そして、資源管理など水産資源の回復などが挙げられるかと思っておりますが、私は今回、特にＩＣＴ技術を活用し、漁業に係るコストを下げて、所得の向上を図るスマート水産業を推進していくことが大変重要だと思っております。
それと、栽培漁業基本計画についてということなんですけども、アワビ資源は今言ったように、種苗放流によって下支えされている部分が大いにあるわけですよ。
◎水産部長（川口和宏君） 離島漁業再生支援交付金では、3つのメニューで支援を行っており、1点目は、種苗放流など集落が自主的に取り組む漁業再生活動に対するもので、昨年度は80集落に対して支援を行いました。 2点目は、新規就業者による漁船等のリースに対するもので、制度が創設された平成27年度以降、累計で51名を支援しております。